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設立趣旨

わ が国は、戦後、経済復興と平行して社会福祉を充実させてきた。児童福祉法、身体障害者福祉法に始まり、精神薄弱者福祉法(現知的障害者福祉法)、精神保健 法、生活保護法など、数多くの福祉に関する法を制定し、これを実現してきたのである。経済と社会福祉の充実により、豊かな日本を作ってきたといっても過言 ではないだろう。そして、社会福祉は経済と同様、その時代によってニーズが変化してくるため、日々改革が行われている。

上記の改革によ り、社会福祉は社会の変化に対応したものとなってはきている。しかし現在、それを受け入れる人心等社会の器(基盤)はまだ出来上がっておら ず、障害者や社会的入院者、又は就労意欲があっても生活困窮のために住居の契約が整わない人等(以下「社会的弱者」という。)が生活する基盤を持てないで いる。彼らはその地域に居住し、生活したくても住む場所を提供してもらえず、それが故に職にも就けないという悪循環に陥っているのである。そのため、住居 に対する支援が喫緊の課題となっている。住まいを求める側(行政・病院・家族)の状況を把握し、受け入れる側(業者・大家)の理解を求め、円滑な契約によ る地域移行を実現させる必要がある。

そこで、彼ら社会的弱者が、切に地域に居住するという望みや期待に応えるべく、また、社会弱者の地域 生活支援と子育てや就労待機者などの生活困窮者へ安全 な住まいの提供を目的とした支援活動の必要性を痛感し、行政、医療業者、大家をつなぐ居住サポート支援を目的として、法人の設立を決意した。

こ の法人は、福祉施設で生産・販売するための仕入れ・販路についての紹介等に関する事業、授産施設、福祉作業所等への就業支援、福祉施設や障害者施設間の 交流に関する協力と推進及び社会的弱者に対する居宅の提供、お世話など共同生活介護・共同生活援助に関するサービスの提供を行い、保健、医療又は福祉の増 進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、人権の擁護又は 平和の推進を図る活動、子どもの健全育成を図る活動、職業能力の開発を支援する活動及び前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又 は援助の活動に寄与することを目的とする。

これらの活動を行うにあたり、公共性が高いこと、法人格を有していなければ十分な活動ができないと考え、特定非営利活動法人東京こうでねいと を設立することとした。

平成22年6月14日

発起人一同

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