いわゆる住宅セーフティネット法の施行により、市区町村レベルでも「居住支援協議会」が動き出しています。昨年（2019年）、私たちの拠点がある町田市でも「居住支援協議会」が発足しましたので勉強会にも参加してきました。
勉強会で感じた印象としては・・・
① 高齢者や障害者など賃貸住宅への入居が難しい方々にとって、実質的な助けになるような支援をスタートできているのは、財政力のある政令指定都市などに限られているようです。多くの市町村では、まだまだ「居住支援協議会」を発足させるだけで精一杯なのかもしれません。
② 高齢者の場合、介護保険による生活全般の支援がセットになることが多く、お部屋を提供いただくオーナーさんとしても安心できる材料が多くなります。しかし、障害者（とくに精神障害者）の場合、生活支援のシステムは高齢者に比べると薄いと言わざるを得ません。その結果、居住支援の成功事例も精神障害者は少ないようです。
・・・以上のことから、前進はしているものの「精神障害者や低所得者の部屋探し・一人暮らし」に向けた公的支援は十分とはいえません。私たちを含めた支援団体の自助努力は続けなければならないと思いました。